2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号
地球温暖化対策の推進に関する制度検討会が出した今後の制度的対応の方向性についての文書の中で、地方公共団体が域内の排出量をより精緻に推計できるようにすべきであるとされているところでございます。 地方公共団体の排出量の測定は誰がどのように行うことを想定しているのでしょうか。
地球温暖化対策の推進に関する制度検討会が出した今後の制度的対応の方向性についての文書の中で、地方公共団体が域内の排出量をより精緻に推計できるようにすべきであるとされているところでございます。 地方公共団体の排出量の測定は誰がどのように行うことを想定しているのでしょうか。
こういった御意見等を踏まえまして、今委員が御紹介いただきました、法務大臣に御就任していらっしゃるときに、こうしたこれに関しましての論点整理、これを目的として法務省に犯罪被害者支援弁護士制度検討会を設置し、有識者によりましての検討を開始していただきました。私が法務大臣に就任した後もこれを引き継がせていただきまして、議論を進めていただきました。
環境省が昨年度開催しました地球温暖化対策の推進に関する制度検討会というものがございますけれども、その取りまとめの中で、データ入手の効率性、市場競争への影響などに留意しつつ、域内に供給された電力、ガスの使用量について地方公共団体が把握できるような具体的な方策を検討し、地方公共団体が域内の排出量をより精緻に推計できるようにすべきであるという御提言もいただいたところでございます。
私、本会議の方でもこのＢＩＤについて御質問をさせていただいたんですが、私の地元の大阪市、大阪市では、二〇一三年度に大阪版ＢＩＤ制度検討会を立ち上げ、国の法律に先駆けて二〇一四年には大阪市エリアマネジメント活動促進条例を施行し、大阪版ＢＩＤを創設いたしました。
ＩＴの利活用に関する制度検討会の第一期では、主に民泊を念頭に置きつつ、シェアリングエコノミー全般に係るルール整備の在り方について検討したところでございます。この第一期中間整理の公表後、民泊については、厚生労働省及び観光庁の検討会において特別の法整備を含め検討を行うことと政府内部で整理されたところでございます。
しかも、両案の内容である十合区案、二合区十増十減案は、いずれも選挙制度検討会が五月末に打ち切られて以降に提案されたものであり、その具体的内容について検討会や協議会の場で一度も協議されておりません。 本会議における質疑に加え、委員会での一問一答の質疑を行ってこそ、法案の理念や内容、問題点、執行に当たっての必要な措置等が明らかになることは、国会議員であるならば当然の共通認識であるはずです。
二法案は、いずれも選挙制度検討会が打ち切られた後に提出されたものです。審議が尽くされていないために、両案の立法者意思と合理性のあるなしは明らかになっていないと言わざるを得ません。いずれかの案による改定後の選挙が、皆さん、裁判所の憲法判断を受けることになったなら、到底司法審査に堪えられないのではないでしょうか。
五年間の各党協議で合意に至らず、二法案はいずれも、選挙制度検討会が五月末に打ち切られた後、昨日提案され、その具体的内容は検討会や協議の場で一度も協議されていないものであって、国会における十分な審議がいよいよ重要と言うべきです。国会における十分な審議なしに国民はその具体的内容を知ることができないのであり、周知期間を理由として委員会質疑を省略するのは本末転倒です。
委員先ほども御引用なさいましたと思いますけれども、平成十九年の行政不服審査制度検討会最終報告におきまして、委員御指摘のような権限濫用型の行政指導の是正を求めると、そういった手続が必要ではないかという指摘はございます。
しかも、平成十八年から結果的に八年間の検討になりましたけれども、行政不服審査制度検討会というものを設けて、平成二十年には、福田内閣でございますけれども、改正法案を出したんです。
それから、電気料金の多様化に必要なインフラでございますスマートメーターにつきましては、本年三月に行われました経産省のスマートメーター制度検討会におきまして、電力会社が従来の導入計画の前倒しを表明しております。例えば、東京電力の管内では二〇二〇年度末まで、日本全体では二〇二四年度末までに全世帯、全事業所に導入を完了する計画となってございます。
これは、実は、電力会社のみならず、家電メーカーあるいは通信事業者、それから学識経験者といった方々がお集まりいただいたスマートメーター制度検討会というのを私どもは設けております。その中で、本年三月までに電力会社が公表を行っております。
そういう意味では、十八年に総務副大臣が主宰する行政不服審査制度検討会において検討が開始されまして、その後、二十年法案、先ほど来青木参考人からもございました、ここで提出をされましたけれども、民主党政権時代に、行政救済制度検討チームとして取りまとめられました。それからまた、今回の政府案として、行政不服審査法関連三法案が提出されるという流れになっているわけでございます。
私は、ただいまもお話がございましたけれども、法務省の法曹養成制度検討会の構成員でもあり、その議論を踏まえまして、また、私の専門が行政学、政策論であるということから、その視点から私の意見を述べさせていただきたいというふうに思います。 私自身、法学研究科に所属しておりますけれども、専門職大学院といたしましては、公共政策大学院というところの教員も兼ねております。
昨年九月、経産省により開催されたスマートメーター制度検討会で、同デバイスの導入状況が報告されました。それによると、契約電力が五百キロワット以上の特別高圧・高圧大口の利用者に対しては、その八割で設置が完了していて自動検針を実施済みですが、一方で、電力使用量の少ない高圧小口や低圧の利用者には、二％しか設置されていません。
さらに、今年の九月におきましては、このスマートメーターの制度検討会、私ども持っておりますけれども、全ての電力会社がスマートメーターの具体的な導入計画を公表するとともに、需要家の要望がある場合には、自由化後に電気の小売事業者への切替えを希望する場合には、メーターの検定有効期間の満了前であったとしてもスマートメーターの設置に対応するということを全ての電力会社が表明をしております。
その意味で、まず、経済産業省にスマートメーター制度検討会というものを設けまして、ここでスマートメーターが備えるべき基本的な要件というのを検討いたしました。
その後も、できるだけ存続しという考え方が具体化できないかということで関係方面と協議をしてきたということも事実でありまして、総務省の中で地方議会議員年金制度検討会というものが開催されて、その報告書においては、Ａ案、Ｂ案ありますけれども、存続案と、それからもちろん廃止案もあるんですけれども、存続案も当然議論の対象として、両論併記として、選択肢として示されているわけであります。
○稲津委員 もう一つ、次は、地方議会議員年金制度検討会の検討の経緯についてということでお伺いしたいと思うんです。 今、逢坂政務官からも一点触れていただきましたが、それはおいておきまして、平成二十一年十二月の第六回検討会の報告、これがいわゆるＡ案、Ｂ案、廃止案併記と。この中で、最終的に、結局廃止に至ったわけですけれども、三議長会の廃止決定に至った経緯をもう一度御説明していただければと思います。
○国務大臣（原口一博君） 地方議会議員年金制度検討会の報告書、これは平成二十一年十二月二十一日において、継続する案としてＡ案、Ｂ案の二案が提示されておるものでございます。この二案は、国民の理解を得るためには、給付水準の引下げ、掛金の引上げ、負担金の引上げなど、公費ですね、今おっしゃった、公費でどれぐらいまで見ることができるのかと。
先ほど話をしましたが、地方議会議員年金制度検討会の報告が去年十二月に出されました。今、これを中心に検討されているんだと思いますが、この報告内容についてちょっとお伺いをいたします。 なぜ市町村議員の積立金が枯渇するような事態を迎えたのか。それは、平成十八年の地方議員年金制度の改正のときには、十八年、三年前ですね、市町村合併の進展による影響に対する対応策を講じるための改正でありました。
○澤雄二君 この二十三年度にも破綻すると言われている地方議員の年金制度でありますけれども、今総務省は地方議会議員年金制度検討会、これ十二月に報告書が出されましたが、この報告書を中心に速やかに対応策を得るべく検討を急がれているんだと思いますが、いつごろまでに改正案を出させるお考えでしょうか。
そのために、今おっしゃるような、市町村はもう平成二十三年度で枯渇する、それから都道府県が平成三十三年度で枯渇の見込みでございまして、これを受けて総務省では地方議会議員年金制度検討会において対応方針を検討して、三案、最終的に存続案のＡ案、Ｂ案、これで国費をどれだけ入れることを国民の皆さんに御理解いただくかというところがもうポイントです。
それから、進級制の問題についてもお話がありましたが、この点につきましては、審議会の意見書の後に、司法制度改革推進本部に置かれました法曹制度検討会というところの議論の中でも、この進級制の刻みについて検討の余地があるという御意見もございました。議論されたことは承知しておりますが、他方で、この検討会では現在の進級制には特に問題がないという御意見も少なくなかったものと承知しております。
裁判官の報酬の、特に進級制のあり方につきましては、その答申のあった後、司法制度改革推進本部に置かれました法曹制度検討会というところで議論がされました。その中では、委員の中で、現在の進級制の刻みについて検討の余地がやはりあるという意見もなかったわけではありませんが、全体としましては、現在の進級制には特に問題はない、こういう意見が少なくなかったというふうに私どもとしては承知しております。